1975-12-16 第76回国会 参議院 商工委員会 第6号
これはそういうふうな国家的性質のものであるということを申し上げたわけでございまして、それについて石油業界が協力する、これについては何ら異存があるわけではございません。
これはそういうふうな国家的性質のものであるということを申し上げたわけでございまして、それについて石油業界が協力する、これについては何ら異存があるわけではございません。
と申しますのは、しばしば申上げましたように、教育という、同じ公務であつても教育というものは国家的性質を実質の上には非常に帯びておるものであるから、それだから国家事務を取扱つておるのがいわゆる一般の国家公務員である、その国家公務員の取扱つておる国家事務とその実質性格において教育事務は同じようなものであるから、従つて同列な制限をするのが適当である、こういうのでありますから、国家公務員一般について政治行為制限
であるからその公務の内容が国家的性質を持つものであるがゆえに、教育公務員の場合においては、国家公務員と地方公務員と区別する理由がない。かような見地に基いてこの法案が提出されているのであります。
また、都道府県警察の職員については、国家的性質をも有する警察事務の円滑な遂行をはかるため警視以上の警察官は国家公務員といたしましたが、それ以外の職員はすべて地方公務員といたしました。但し、これらの地方公務員たる職員についても、警察の職務の特質上、国家公務員たる警察職員に準じて一般の地方公務員に対する特例を設け得ることとしているのであります。
警察法におきまして、警察の事務が一面において国家的性質が強いのに鑑みまして、今回その治安確保の責任を明らかにする制度の改正をやりまして何ら差支えないと考えております。 更に二十八年度のこの財政措置につきましては、従前の通りとなつております。
自治体警察というものも国家的性質は持つておる。これは従前からそうであります。現在の市町村の自治体警察も国家的性質は持つておる。これは警察というものの本質から生ずる当然の結果である。従つていかに自治体警察を設けましても、国家的性質を持つておるということは疑うことのできないことであります。今度の場合におきましても、都道府県を単位とする警察、これは私自治体警察じやないかと思うのであります。